日本共産党川崎市議団（１１人）は２月２１日、川崎市の２０１７年度予算案を考える学習会を開きました。

市古映美団長が、国の大企業優遇税制が影響して大企業からの税収が減る中、個人市民税の増収で、収入は過去最高額を計上したと説明。「市民のための施策充実に重点配分するべき」と述べました。

福祉、暮らしの予算では、保育所や特養ホームの整備、教員や市職員の働き方改善、ＪＲ武蔵小杉駅の混雑解消などが喫緊の課題だと指摘しました。一方、 不要不急の大型開発問題では、約１２６億円計上されていることを批判しました。

会場からは、少人数学級の実施や産休・育休の代わりの教職員の配置の要望が出されました。また、「高齢者人口が増えているのに、高齢者福祉予算が減らされているのはなぜか」との質問がありました。市古団長は、市が制度を利用しにくくしたことで利用実績が減り、市はそれを理由に予算削減を繰り返してきたと指摘しました。