中原区の中原平和公園で３月１２日、６回目の「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が行われ私も参加しました。１，５００人の参加者が「原発やめよう」「再生可能エネルギーに変えよう」などと訴えました。集会では、福島県から、川崎市に避難している松本徳子さん（避難の共同センター共同代表）が、今月末に国と福島県が避難指示区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切る問題で、「私たちの住む権利を奪うもの」「一人の避難者も路頭に迷うことのないようにがんばりたい」と訴えられました。小出裕章さん（元・京都大学原子炉実験所助教）脱原発ソング「原発・アウト」を歌うタレントのさいたまけんぞうさん、市内で活動している団体の代表の方々がスピーチされました。（川崎市議団は放射能測定の測定結果を報告するブースを設けました。）

集会の最後に、以下の「集会宣言」が読み上げられ、確認されました。

福島の原発事故はまだまだ続いています。福島の小児甲状腺がんは１８４人に上っています。北茨城市でも３人の子どもに見つかるなど、福島の近隣の都県にも広がっています。国は年２０ミリシーベルト以下なら健康に被害はないと言っていますが、福島県立医大付属病院の記録では、白内障、緑内障、狭心症などの多くの病気が原発事故以降増加しています。

子どもの状況を心配したお母さんたちは、とりあえず、自主避難しました。現在、福島からの県外避難所の数は、３万９５９８人、神奈川には２７９２人に上ります。福島県は家賃補助で対応しました。ところが、福島の状況は少しも改善されていないのに、家賃補助をこの３月３１日で打ち切ることにしました。福島へ帰れば放射能の恐怖、川崎に残れば貧困の恐れが待っています。国策として原発を推し進めておいて、このような究極の選択を迫る私たちの国、日本の国はどういう国なのでしょうか。同じレベル７の事故を超こしたチェルノブイリ原発の周辺国であるロシア、ウクライナ、ベラルーシでは、事故から５年後にチェルノブイリ法を成立させました。それによれば、年間５ミリシーベルト以上の地域に住んでいる人に移住の義務があります。経済規模がずっと低い国のほうが、国民の健康に対して手厚い保障をしているのです。（以下、省略）