２０１８年６月一般質問で、私は●学校のブロック塀総点検を●エアコン設置について●図書館をもっと利用しやすく●緑地保全へ市民との協働を●柿生駅周辺のまちづくりについて質問しました。要旨は以下の通りです。

●学校のブロック塀総点検を

大阪北部地震で小学４年生の女児が、通学路で倒壊したブロック塀の下敷きとなり、命が奪われました。私は、川崎の実態について伺いました。

市内には、小学校３６校、中学校１９校、高校１校、特別支援学校１校の計５７校にブロック塀が設置されています。私は、市が行っているブロック塀や通学路の安全点検などの緊急の調査について、目視や打診棒による調査だけでは不十分だと指摘し、ブロック診断士などの専門家の力を借りた調査を求めました。

これまでも私は学校施設の安全について、虹ヶ丘小学校の給水塔の老朽化問題、千代ヶ丘小学校の消火ホースの老朽化問題、金程小学校の体育館誘導灯のひび割れ屋根の改修問題プールの腐食、女子更衣室の改善などを取り上げてきました。対応について質しました。市は高架水槽の点検、消防施設の交換・修繕、プール更衣室の修繕、体育館の改修など行っていると答弁。私は、今後もこどもの安全を最優先にした積極的な取り組みを要望しました。

●エアコン設置について

小中学校の特別教室でのエアコン設置が遅れており、３０％から40％にとどまっています。理科室の実験や調理実習では火を使うことからエアコンがないと教室の温度が高くなりすぎます。特別教室は窓を閉め切ることが多く夏場は特に危険、中学校では普通教室より特別教室の利用が多いなど、共産党議員団で視察にいった時の実情を示しながら、理科室、図工室、美術室、家庭科室でのエアコン設置を求めました。市は、今年度、７校２１室で設置を予定していると答えましたが、児童生徒が快適な教育環境の中で活動できるよう設置を急ぐよう要望しました。

●図書館をもっと利用しやすく

図書館を利用する人は増え続けています。利用者からは「新刊本を増やすなど魅力あるものにしてほしい」との声があります。予約待ちの状況や対応について尋ねました。６月２１日現在、最も多くの予約が入っている図書資料は１８２３人、貸し出しを受けるまで最長で約５４０日かかります。新刊本の購入増を含め、1年半も待たなくて済むように対応を求めました。

また、私は、学習スペースが少なく、予約制で高校生が困っている声を紹介、スペースの確保を質しました。市は、多くの方に快適に利用できるよう施設状況や利用状況に応じて対応したいと答えました。さらに、「図書館の返却ポストを駅前に設置してほしい」との要望に応えるよう求めました。市は市内4カ所に返却ポストなどサービスコーナーを設置していると答えましたが、私は麻生区には返却ポストはないことを指摘し、設置を求めました。

●緑地保全へ市民との協働を

市はこれまで、緑地総合評価に基づき樹林地保全を行ってきました。樹林地の所有者に「緑地保全協定」を結び、恒久的な保全を目的とした「特別緑地保全地区」や「緑の保全地区」への移行するものです。

10年ぶりに改定された「緑の基本計画」では樹林地を59ha増やすとしていますが、相当の努力が必要です。ところが、「協定」は規制が弱く、解除も可能なことから、開発されてしまうこともあります。私は、質問の中であっという間に宅地化されてしまう例もあると指摘。この10年間で42haも減少していることを示し、取り組みの強化を求めました。市は保全意識の向上や制度の普及への努力，特別緑地保全地区等の紹介など強めたいと答弁しました。

また私は、市民との協働による緑地保全の例を示し、業者と市民の話し合い、市と力を合わせることで荒れた緑地を里山樹林地に再生する活動が増えていることを紹介しました。「基本計画」には「緑地保全の市民申し出権」という画期的な制度があるものの、協働の仕組みはないことを指摘し、市民と行政の協働の仕組みを制度化することを求めました。市は、市民や活動する団体の協力は重要だとして、里山ボランティア活動など通して情報の提供など推進すると答弁、財源については、ふるさと応援寄付金の活用など検討すると答えました。

●柿生駅周辺のまちづくり

柿生駅周辺まちづくりビジョンが発表されました。私は、その中での交通に関する現状と課題について尋ねました。市は、駅前広場が狭く、路線バスの乗り入れができない、バスと鉄道の乗り継ぎが不便、道路の幅員が狭く歩道も整備されていないため歩行者の安全に問題がある、特に子供たちの通学時の安全に問題があると答えました。

私は、駅直近の2つの踏切について取り上げ、朝夕の踏切の遮断時間が長く車の渋滞が発生していること、歩道も踏切も狭いため、あわや大惨事になりかねない状況も生じていると強調しました。通学路にもなっており、今後の人口増の予測など考えると、道路の拡幅と踏切の拡幅に急ぎ取り組むべきだと求めました。市は鉄道事業者や関係局と検討していきたいと答弁しました。

再開発準備組合主催の説明会が行われましたが、今後は市も鉄道事業者も出席し市民の意見に耳を傾け、対応するべきだとただしました。市は、説明会で出された意見について準備組合や関係者と連携し再開発事業をすすめると答えました。