日本共産党川崎市議団は、来年度予算要望に向けて、各団体の要望を反映させるため、毎年この時期（今年は７月９日から７月２６日にかけて）懇談会を行っています。

７月９日は、川崎市公害患者と家族の会、川崎建設業協会、神奈川県行政書士会川崎北・南支部との懇談会を行いました。

川崎市公害患者と家族の会の皆さんからは、

１、 成人ぜん息患者医療費女性条例の拡充（患者負担を廃止する、現行、気管支喘息のみを改め、「慢性気管支炎」「肺気腫」を適用疾病に加える）

２、 川崎北部地域に条例適用者がふえつづけていることの原因を解明すること

３、 国道１号の都市計画決定の見直し

４、 国道３５７号の建設を推進

などが要望されました。

川崎建設業協会の皆さんからは

１、 総合評価落札方式を採用した一般競争入札における「低入札価格調査制度の見直し」と「実効性のある低価格入札（ダンピング）対策」について

２、 土木系業種におけるランクの設定、格付業者数及び発注標準価格の適正化について

３、 配置予定技術者について、

４、 主観評価項目と主観評価点について

５、 入札参加資格を「市内業者限定」つる案件の更なる発注拡大について

６、 「補助金事業」に対する市内業者へのインセンティブ発注について

などが要望されました。