４月から公立高校の授業料が無償化され、私立への就学支援金制度も始まりました。しかし、学校に納付する金額は高く、生徒１人当たりでみると神奈川県が全国最高、全国平均を１６万円近く上回る、８６万７２８９円となっています。

そうした中、川崎市が行っている給付制奨学金は経済的に困難な生徒にとってはなくてはならない制度となっています。 ところが受給者枠は年々減らされ、当初４５０人だったものが今では３５０人に。一方で受給希望者は増え続け、今年度は１１９６人、前年より１８１人増えています。特に私立高校生は５５７人の応募で採用はわずか１１９人。受給資格がありながら採用されるのは５人に１人。私立の場合、授業料のほかに生つ整備費など多くの費用がかかります。

私は、子どもたちに必要な教育環境を整えることが政治の責任だと思い、奨学金の引き上げ、対象人数の拡大を強く求めました。市側は（国の）負担軽減策を見ながら検討していくと答弁しました。