① 質問
災害時の避難場所についてですが、各区では災害時に自宅で生活できなくなると近くの小中学校などが避難所として指定されています。避難所に避難する以前に、自宅が危険と感じたとき、まずは一時避難所や広域避難場所、市民防災農地など、緊急の避難場所があります。危機管理室では、指定避難所以外のとりあえずの避難場所についてどのように把握されているのか、伺います。
◎答弁
本市では「自主防災組織の手引き」におきまして、自主防災組織による平常時の取組のーつとして、近隣住民の安否確認や避難所が開設されるまでの間、一時的に集まる場所として、一時避難場所をそれぞれの自主防災組織で決めていただくようお願いしているところでございます。なお、その指定場所は、様々な形態があると認識して いるところでございまして、引き続き、自主防災組織におきましては、地域の実情に応じた一時避難場所の確保に取り組んでいただきたいと考えております。
質問②
一時避難場所については、自主防災組織において決めていただいているとのことです。わが党が行った市民アンケートにこのような要請がありました。「町会の要望として、南生田2丁目の明治製菓に災害時一時非難ができるようにできるようにしていただきたい」というものです。お話を伺うと、「指定避難所は長沢小学校ですが、そこまで行くには坂道があり遠いので、高齢者、障害者、要援護者など、たどり着くには大変です、すぐ近くの明治製菓なら安心して避難できます。明治製菓は多摩区内にあるので区役所として、長沢地域で100㍉の雨で水があふれたとき避難場所として指定されているとのことです。地震、土砂災害などの時には東百合丘町会の一時避難場所として使わせてほしい」との強い要望です。危機管理室として、このような要望があるとき、地域住民とともに交渉に当たっていただくことはできないでしょうか、危機管理監に伺います。
一時避難場所は、地域住民が震災から身の安全を図るために一時的に避難する場所でございまして、公園等空地や市民防災農地、協定により確保した場所を活用していただくことと認識しております。しかしながら、自主防災組織等が地域で災害に備える活動をする中で、企業等の民有地を一時避難場所として使用することについては、自ら交渉していただくことが前提となりますが、調整等の要望があった場合につきましては、避難場所等としての機能が期待できるか否か検討した上で、各区役所と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
質問③
各区役所と連携しながら支援していただけるとのことです。よろしくお願いいたします。
災害時の避難場所として指定されている市民防災農地については、今年度の登録募集期間が9月3日から9月28日まで行われました。現在の登録状況について、経済労働局長に伺います。
◎答弁
市民防災農地の登録状況についての御質問でございますが、 平成30年1月1日現在で、幸区が5か所、中原区50か所、高津区102か所、宮前区146か所、多摩区11 9か所、麻生区が76か所でございまして、合計498か所、面積で約76.1へクタールの農地が市民防災農地として登録されております。今年度の新規の登録につきましては、9月に募集を行いまして、19件、約4へクタールの申請をいただいたところでございまして、今後、現地確認等の所定の手続を行 い、平成31年1月1日付けで登録を予定しております。なお、昨年度の9件、約2.1へクタールに比べて、件数にして約2.1倍、面積にして約1.4倍の増加見込みとなっております。
質問④
最も身近な避難場所としての市民防災農地ですが、どこが指定されている農地なのかがよくわからないという声があります。周知のためのこれまでの取り組みについて伺います。また、取り組みについての課題とこれからの対策についても伺います。
◎答弁
市民防災農地の周知についての御質問でございますが、これまで標識柱や生産緑地の標識にシールを貼付することにより、災害時における利用について、周知を行ってまいりましたが、市民の皆様からの御意見や昨今の防災意識の高まりを受け、昨年度から市民防災農地の制度趣旨の表示を含めた新たな標識に、順次、置き換えることにより、更なる周知を図ってきたところでございます。
併せて、市ホームページや「備える。かわさき」などの啓発冊子により、市民へ周知しているところでございます。市民防災農地は、市民の安全確保や円滑な復旧活動に資する一時避難場所等に活用できるオープンスペースとして大変重要でありますことから、御提供いただく所有者の御理解をいただきながら、引き続き関係局と連携し、市民防災農地の正しい利用方法などについて周知を図ってまいりたいと考えております。
