質問①
再生可能エネルギーの普及促進について、教育次長に伺います。はじめに、太陽光発電・風力発電・太陽熱利用・地中熱利用など再生可能エネルギー設備を設置している川崎市内の小中学校数とそれぞれの設置率について伺います。
◎答弁
再生可能エネルギー設備の設置についての御質問でございますが、
平成29年度末時点におきまして、太陽光パネルを設置している小学校は53校、設置率46.9%、中学校は20校、設置率38.5%でございます。このほか、 風力発電設備につきましては、小学校6校、中学校3校、 太陽熱利用設備につきましては、小学校2校、地中熱利用設備につきましては、小学校1校、中学校1校に設置しております。
質問②
文部科学省の発表によれば太陽光発電設備がある小中学校は今年の5月1日時点で全体の３１％にあたる9022校だったとし、風力発電も含めた再生可能エネルギー設備を持つのは１，００６３校で、このうち停電時も校内に電気を供給できる設備は５８，６％とのことです。本市の太陽光発電の設置率は小学校で４６，９％、中学校３８，５％とのことです。全国水準を上回っているものの中学校の設置が遅れています。今後も温暖化対策、災害時対応として、小・中学校への設置が急がれます。今後の設置計画について伺います。
◎答弁
太陽光発電設備の設置についての御質問でございますが、本市では、平成11年度に太陽光パネルの設置を開始し、校舎の改築や長期保全計画に基づく改修等の機会を捉えて設置を進め、この間、環境省所管のグリーンニューディール基金を活用するなど、地球温暖化対策や環境教育に資する太陽光発電設備の設置の推進に努めてきた ところでございます。今年度につきましては、来年4月に開校を予定しております小杉小学校のほか、再生整備等の校舎改修による 2校を含めた小学校3校において、太陽光パネルと蓄電池を設置いたします。このほか、小学校3校、中学校2 校の設計を行っているところでございます。 太陽光発電設備につきましては、現在、蓄電池の整備を進めており、引き続き、学校防災機能の強化に向け、関係局と協議を進めてまいります。
質問③
蓄電池については、全国的に５８，６％の設置率とのことですが、本市の設置数と設置率について伺います。今後の設置計画についても伺います。
◎答弁
蓄電池の設置についての御質問でございますが、平成29年度末時点における設置状況につきましては、 小・中学校合わせて39校に蓄電池の設置を完了しており、設置率は23.6%でございます。電池につきましては、災害等による停電時の電源確保対策として有用であり、現在、太陽光パネルの設置校に対し整備を進めており、引き続き、未設置校への設置に取り組んでまいります。
質問④
太陽光発電を設置しているが、蓄電池未設置のところに設置していくとのことです。いただいた資料を見ますと小中学校とも平成11年度から平成22年度にかけて設置された太陽光発電は、２．６Ｋｗから５Ｋｗと発電量が小さいものです。蓄電池設置の際に容量を大きくしていくなど、改修・増強が必要ではないでしょうか。伺います。
◎答弁
太陽光発電設備についての御質問でございますが、現在、太陽光発電設備の設置に当たりましては、発災後3日間に必要な電力量を確保するために、10kW以上の太陽光パネル、30kW以上の蓄電池を設置しているところでございます。発電量の小さい太陽光パネルにつきましては、古いものでは、設置から20年近くが経過しておりますので、更新の際には、設備の仕様について検討してまいります。
質問⑤
次に家庭用小規模太陽光発電普及について、環境局長に伺います。「ベランダ発電」がじわり広がっていると聞きます。
お隣の稲城市でも、太陽光発電を普及しようという環境団体がベランダ発電の普及を行っているとのことです。
北海道胆振東部地方を襲った大地震では、企業や、家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になりました。停電により、携帯がつながらない、真っ暗で、不安という声が連日報道されました。災害が起きて、万一停電になったとき、そして真夜中に災害が起きて真っ暗になったらと考えたとき、せめて、携帯電話の充電と室内に明かりがあるだけで、安心感が生まれます。太陽光発電を導入したいけれど、予算面や、マンション住まいといった理由から導入できない場合もありますが、ケータイの充電、明かり程度なら、ベランダでの発電でも可能です。ベランダ発電の取り組みについての見解を伺います。また、設置に対する補助制度を設けるべきと思いますが、伺います。
◎答弁
小型太陽光発電機器についての御質問でございますが、本市におきましては、地球温暖化対策の推進に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しているところでございます。小型太陽光発電機器につきましては、高津区役所や麻生区役所におきまして、イベントや展示による普及啓発等に活用しているほか、環境局が開催する環境イベント におきましても、蓄電池と併せた小型太陽光発電機器を設置し、再生可能エネルギーの地産地消・自立分散の取り組みを紹介したところでございまして、一定の啓発効果があると考えております。
次に、小型太陽光発電幾器への補助につきましては、過去に他都市において補助の事例がございましたが、申請が伸び悩む等の課題から、現在は行っていないとお聞きしているところでございます。今後につきましても、こうした普及啓発の取組を継続してまいります。
