９月２０日、決算審査特別委員会の文教分科会（こども未来局）で、産後母子ケア事業及び産婦健康診査について、質問を行いました。
質問①
４款１項２目子育て支援事業費、母子保健事業費における産後母子ケア推進事業及び、産婦健康診査について伺います。
初めに、産後母子ケア推進事業についてですが、この事業は妊娠、出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する取り組みの一つです。私も、実際に施設を視察させていただき、その必要性を実感しました。産後間もない産婦にとってなくてはならない事業だと思います。そこでおききしますが、2016年度から2018年度までの宿泊型、訪問型、及び来所型の、件数の推移について伺います。また、この事業の効果と課題について伺います。
◎答弁
平成28年度の延べ利用人数は、宿泊型154人、訪問型233人の計387人、平成29年度は、宿泊型143人、訪問型232人の計375人、平成30年度は、宿泊型214人、訪問型352人と、新たに開始した来所型69人の計635人となっております。
本事業を通じて、ホルモンバランスや生活スタイル、環境の変化等により、身体的・精神的に大きな負担がかかる出産直後において、休息の必要な方や、育児に不安を抱える方などへの適切な支援につながっているところでございますので、今後、さらに、支援を必要とする方が確実に利用できるように努めてまいります。
質問②
利用者の意見要望については、アンケートの実施と委託先である一般社団法人川崎市助産師会と定期的にヒアリングを行い把握に努めているとのことでしたが、内容と対応について、伺います。
◎答弁
利用者からは、「ゆっくり体を休めることができた」「このまま育児をしていけば大丈夫と言われ安心した」「利用したいときにすぐに対応してもらえてよかった」「つらい時期なので自宅に来てもらうのはかえって負担になる」「派遣時間を短縮して費用を安くしてもらいたい」などの声が寄せられており、一般社団法人川崎市助産師会とも共有しております。いただいた御意見の中から検討のうえ、平成30年度、新たに、来所型を開始したところでございます。
質問③
サービス種別ごとの自己負担額についてですが、いただいた資料では、宿泊型は、一泊二日で18,000円、訪問型5,000円、日帰り型は4,000円となっています。助成がされているとはいえ、高くて利用できないという声があります。横浜市は宿泊型3,000円、通所型2,000円、横須賀市では、宿泊型で6,000円、長浜市でも、宿泊型で6,000円、日帰り型は3,000円です。201８年度の利用者数は前年度に比べ、1，7倍になっていることから、今後利用者は増えていくものと思います。アンケートの中でも、「費用を下げてほしい」という声があります。事業の重要性からも助成額を増やして、多くの方が利用できるようにすべきと思いますが、伺います。
◎答弁
自己負担額につきましては、限られた財源のなか、受益と負担の観点を踏まえ、多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の負担をお願いしているところでございます。今後につきましても、引き続き、利用の動向等を注視しながら、支援を必要とする方が確実に利用できる制度
運用に努めてまいります。
質問④
「支援を必要とする方が確実に利用できる制度運用に努めていく」というのであれば、それこそ、助成額を増やして確実に利用できるようにすべきです。要望しておきます。
次に、産婦健康診査について伺います。
事前にいただいた資料では、2018年度の児童相談所における児童虐待相談・通告件数は、児童相談所に3063件、区役所に1071件で、いずれも過去最多でした。年齢別にみると、0歳から3歳未満が1528件で最も多くなっています。この中で実母による虐待が最も多いとのことです。
厚生労働省が、産後鬱予防や新生児への虐待予防などのために、2017年度予算で、産後間もない時期の産婦健康診査を2回分計上しています。実施に当たっては、母体の身体的機能の回復や、授乳状況、精神状態の把握に努めること、産婦健康診査の結果が実施機関から市町村に速やかに報告される体制を整備すること、支援を必要とする産婦には、産後ケア事業を実施するとしています。横浜市や横須賀市、鎌倉市ではすでに5,000円分の補助券を2枚発行していますが、本市ではまだ実施していません。昨年、支援を必要とする産婦を産後ケア事業につないでいくことからも産婦健診の実施を求めてきましたが、「関係機関とのヒアリングや先行実施している他都市の状況を把握し、課題などについて検討しているところ」とのことでした。実施に向けての検討を要望していましたが、検討状況について伺います。
◎答弁
この事業の目的は、産後うつや新生児への虐待予防に向けた、産後の初期段階における母子に対する支援の強化でございます。本市におきましては、支援が必要な妊産婦に対して、医療機関等と行政とが連携して早期に適切な支援を行えるよう、検討しておりまして、産科医療機関連携会議等においで情報共有のあり方についての意見交換や、妊産婦のメンタルヘルスへの理解を深める研修を実施するほか、妊産婦が受診できる医療機関の情報収集に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、支援を必要としている妊産婦の確実な把握と効果的な支援が重要だと考えておりますので、その充実に向けて、引き続き検討してまいりたいと存じます。
