3月10日に行った予算審査特別委員会での[就学援助事業について]の質問と答弁は以下の通りです。

就学援助事業について、教育次長に伺います。

質問①

はじめに、卒業アルバムについてです。

川崎市では、以前卒業アルバムは市の単独事業として、補助対象になっていましたが、行革の嵐の中で、廃止されたという経過がありました。ですが、2019年には、国が、こどもの学習費調査結果を踏まえて、新たに項目を加えたものです。すでに、横浜市や、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市では支給項目に入れているのですから、本市でも項目に加えるべきと、昨年言い続けていたわけです。今回、2020年度予算案に、「経済的理由で就学が困難な方に支給する就学援助費に、卒業アルバム代を追加します」とあり、ほっとしました。そこでお聞きしますが、卒業アルバム代を追加することによる予算額について伺います。対象になる児童生徒の人数についても伺います。

◎答弁

卒業アルバム代についての御質問でございますが、卒業アルバム代の令和2年度の予算額につきましては、小学校費においては1,456人分で1,60 1万6,000円でございます。また、中学校費においては1,410人分で1,240万9,000円でございます。

質問②

卒業アルバムだけでなく、2010年に国が就学援助項目に追加している生徒会費、PTA会費については、これまでも毎年の予算要望や、議会質問で項目に入れるよう要望してきました。検討状況について、伺います。

他都市の状況についても、伺います

◎答弁

生徒会費等についての御質問でございますが、生徒会費、 PTA会費につきましては、就学援助制度の趣旨に則り、制度全体の中で、適切な援助のあり方について、検討してまいります。

また、他都市の状況につきましては、政令指定都市のうち、生徒会費は札幌市、横浜市、大阪市が、 PTA会費は横浜市がそれぞれ支給対象としております。

質問③

必修化された武道にかかわる柔道着など、体育実技用具費などについても、就学援助費として、項目に入れるべきと思います。伺います。

◎答弁

体育実技用具費についての御質問でございますが、体育実技用具費につきましても、生徒会費、 PTA会費と同様に、制度全体の中で、適切な援助のあり方について、検討してまいります。

質問④

川崎市は、これまで、国の就学援助項目にはない、いくつかの項目も取り入れていましたが、今は、自然教室の食事代のみとのことです。市独自で行っていた項目として「メガネの支給」がありましたが、今は対象になっていません。支給品目とした目的と、廃止した理由について、伺います。

◎答弁

眼鏡支給についての御質問でございますが、就学援助の支給対象となっておりました眼鏡につきましては、経済的理由により購入できない児童生徒に対し、小学校、中学校在学中の1回に限り、現物を支給する方法で実施しておりました。

しかしながら、眼鏡の低価格化が進んだこと、規格外の眼鏡のフレームの希望やコンタクトレンズの支給要望が増加したことなど、ニーズの多様化や社会状況の変化を踏まえ、平成17年度に見直ししたものでございます。

要望

本市では、PTA会費、生徒会費については、10年間検討をし続けていますが、横浜では、PTA会費、生徒会費とも、国が、就学援助項目に加えたことを受け、2011年からこれまで、ずっと支給項目に入れています。

メガネ支給については、本市独自項目として、経済的理由により購入できない児童生徒に対し、小学校、中学校在学中の1回に限り、現物を支給する方法で就学援助の支給対象としていましたが、眼鏡の低価格化が進んだこと、規格外の眼鏡のフレームの希望やコンタクトレンズの支給要望が増加したという理由で、平成17年度に廃止してしまいました。横浜市は、メガネを作るための、検眼料と、メガネの作成費として、小学校、中学校在学中の一回に限り、それぞれ5000円支給しているとのことです。支給金額は、支給開始時に比べれば、メガネが低額になってきたため、支給額は減っていますが、1986年から、ずっと独自支給を継続しています。支給目的は川崎市も横浜市も「経済的理由により購入できない児童生徒に対し支給することとした」と同じであったのですから、本市でも、現物支給でなく、横浜市のように、検眼料と、購入費補助という形での、メガネの支給の復活を要望しておきます。