川崎市議会臨時会は5月13日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算1781億円を、全会一致で可決しました。

日本共産党は採決に先立ち、後藤真佐美市議が討論に立ちました。

今回の補正予算では市の独自予算はゼロ。他都市で行っている休業協力金や固定費への支援もありません。日本共産党は市の姿勢の異常さを指摘し、PCR集合検査場を抜本的に増やし、早急に検査数の引き上げを行うこと、民間医療機関の減収分の補填や財政支援を求めました。また、特別低額給付金を一刻も早く市民に届けるために、郵送の発送準備ができたところから順次発送を開始するなどを求めました。

プレミアム商品券については、「地方創生臨時交付金は休業協力金などの使える財源であるにも関わらず、そのほとんどを商品券に使うことにしたという判断は完全に間違い」と指摘し、臨時交付金を商店や中小企業、個人事業主が強く要望している休業協力金や家賃など固定費補助に使うべきだと追及しました。