「市民アンケート」が市内に配布され、回答が返送されてきた5月26日～6月12日までに、すでに2510通を超えるアンケートが返ってきています。
緊急事態宣言は解除されましたが、休業要請期間による生活への影響や不安の声が多く寄せられました。今回は、非正規労働者の声を紹介します。
「派遣先が6月までで契約解除になり、社宅として住居を契約していたため、職と住居を同時に失う状態になりました。今現在で自分の立場でどこまでの保障制度が受けられるのか相談しに区役所に行くも、混雑しているのか相談窓口のチラシみたいなのを渡されておしまい、連絡しても順番待ち？ みたいな感じで、後日連絡すると言われただけです。」（川崎区・30代）
「自分はフリーターで働きながら音楽の夢を追っているのですが、もともと本業で生活できたわけではありませんでした。しかし、今回のコロナ騒動でライスワークであるアルバイトですら立場的に生活を成り立たせるほど収入が得られるものではなくなりそうです。もともと芸術を志す人に寛容な国ではなかったと思いますが、こんなことをキッカケにして夢を諦めるようなことはしたくありません。」（高津区・20代・パート・アルバイト）
「アルバイト収入がなくなり、貯金で補填している生活保護予備軍になっている。会計年度任用職員に今年度かわったが、来年度給与が減額になる。今も、主収入が月額約15万の手取り。不足分をアルバイトで補い、月に休日が4日ほど。それで生計を立てていたが、アルバイトがなくなってしまった。主たる収入は、今は減額されていないし、無職ではないが、生活できる収入が得られていない。」（宮前区・50代）
「私は非正規雇用（派遣）で働いていますが、周りはたくさんの方が派遣切りにあっていて、企業も、派遣の雇用を新規採用ストップしているので、今後がとても心配です。コロナの心配より、生活できるかのほうが不安です。」（宮前区）
