政府は7日、新型コロナウイルス対策で、創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにしました。一人当たり、一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認するとしました。4月28日以降に住民登録された新生児は対象外になるため自治体から臨時交付金を原資にして給付したいとの要望が寄せられていたとのことです。

日本共産党も、市民からの給付対象にしてほしいとの声にこたえて6月議会において、「特別定額給付金の対象とならない新生児への支援について」取り上げ、市に給付を求めました。以下は6月議会代表質問の質問と、市の答弁です。

質問

特別定額給付金の対象とならない新生児への支援についてです。

政府が支給を決めた特別定額給付金 10万円は、対象を4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人と規定し、 28日以降に生まれた新生児は対象外となっています。赤ちゃんはいつ生まれても同じで、通常以上のケアをしていかなくてはならないのは変わらず、 4月28日以降と分けるべきではありません。愛知県大府市は、市独自で令和 2年度中に生まれたすべての子どもをお祝いするとともに、子育てに係る生活支援としてこども一人当たり、 10 万円の f大府市臨時特別出産祝い金」を支給します。

神奈川県内でも、独自施策に取り組む自治体が増えています。厚木市は、4月28日から5月31日生まれまでの新生児に 10 万円の支給を行います。開成町も 7月末までに生まれた新生児に 10万円を給付します。相模原市は、通院時に電車を避けて、タクシーを利用するなど、感染防止に役立ててもらうことや、里帰り出産など家族の支援が受けづらい環境にあることから、家事代行や宅配サービスの利用が増えることを想定して一人3万円を給付します。本市でも、独自に4月28日以降に生まれた新生児への支援を行うべきです、伺います。

答弁

新型コロナウィルス感染症の緊急経済対策の一環である特別定額給付金による家計への支援に付加した市独自の支援の予定はございませんが、本市では、出産や育児に対して身近な親族等の協力が得られにくくなっている家庭が増えている中、産前産後へルパー派遣事業や産後ケア事業、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問等、様々な事業を通じて妊産婦や新生児を対象に総合的な支援を行ってぃるところでございますので、引き続き、新生児とその御家庭に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。