全戸に配布した「新型コロナウイルス対策に関する市民アンケート」が5月26日から7月31日までの間に、3701通の返信が寄せられました。

日本共産党川崎市議団は7月30日、福田市長に対し新型コロナウイルス感染症対策の申し入れ（第5次）を行い伊藤弘副市長が応対し、懇談しました。宗田団長は、アンケートの結果をふまえ、新型コロナ感染者数が534人を超え、4月のピーク時に迫る勢いの中、PCR検査を早急に拡大することなどを中心に要望を述べました。

また、国から川崎市への臨時交付金68億円について、医療機関への支援や中小企業、個人事業主への経営支援などにあてることが切実に求められていると指摘。市民の前でどのように交付金を使うのか臨時議会を開いて議論すべきと要望しました。

伊藤副市長は、新型コロナ対策についてはきめ細かく対策を行っていくことで対応し、臨時議会ではなく、9月議会の先決議案などで補正予算を考えていきたい。経営支援については、この間制定された様々な制度が十分に使われるよう周知をしていきたい。と述べました。以下は要望項目です。

●感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域住民、在勤者全体にPCR検査等を実施。●地域ごとの感染状態の情報開示。●無症状の人にも無料で検査実施（特に医療・介護・福祉・幼稚園・保育園・学校などの職員、出入り業者への定期的な検査、必要に応じ施設利用者全体への検査実施）●検査で明らかになった陽性者の隔離・保護・治療体制の構築。●市独自予算での医療機関、医療従事者への財政的支援。

また、アンケートで寄せられた要望をもとに、●税金・保険料の減免制度の周知と拡充。●パート、アルバイト、学生への家賃補助制度創設●中小企業、個人事業主、フリーランス対象の給付金制度創設ーーー等も合わせて求めました。