６月１８日一般質問を行いました。「児童虐待について」こども未来局長に質問しました。

全国であまりに悲惨な虐待死亡事件が後を絶ちません。新型コロナ感染症が長期化する中で、外出自粛などもあり児童虐待がさらに増えることが危惧されます。

質問①

２０２１年５月２５日に公表された、川崎市の「児童虐待相談・通告件数について」によると、児童相談所の相談・通告件数は3,733件で、対前年度比10％の増加、区役所の相談・通告件数は1,824件で６０，３％の増加、市全体では5,557件で、２３，３％増加。いずれも過去最高となっています。相談・通告の内容別、年齢別について、伺います。

区役所の相談件数が前年度比６０，３％と大幅に増加しています。増加の要因について、伺います。

◎答弁

児童虐待相談・通告についての御質問でございますが、はじめに、昨年度の相談通告における虐待種別件数は、心理的虐待が2,878件と最も多く、次いでネグレクトが1,584件、身体的虐待が1,055件、性的虐待が40件となっております。また、年齢別件数は、 0から3歳未満が1,864件と最も多く、次いで小学生が1,603件、 3歳から就学前が1,233件、中学生が549件、高校生・その他が308件となっております。次に、区役所における相談・通告件数の増加についてでございますが、令和2年度は、新型コロナウイノレスの感染拡大による外出自粛などもあり、困難を抱えた家庭の状況把握をより確実に行うため、「所在不明児童の調査」について従前より対象を幅広く抽出し、区役所において安全確認を行ったため、増加したどころでございます。

質問②

児童相談所の相談件数が増加する中で、児童福祉司の業務が多くなっている現状があり、国は２０２２年までに児童福祉司を約２０００名増やすことを決めました。国の方針を受けた本市の児童福祉司の配置計画については昨年6月時点で27人程度の計画的増員が必要とのことで、20年度は5人増員したとのことでした。残りの22名の増員を急がなくてはなりません。進捗状況と今後の取り組みについて、伺います。

◎答弁

児童相談所の職員数についての御質問でございますが、児童福祉司の配置計画につきましては、国は児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童福祉法に定めるところにより、令和4年度までに体制強化を図ることとしております。令和2年度には5人、令和3年度には14人増員しているところでございますが、今後、令和4年度の職員配置につきましても、必要な人員の確保に努めてまいりたいと存じます。

質問③

児童福祉司の一人当たりの担当件数を国基準に合わすべきと思いますが、現状と今後の取り組みについて、伺います。

◎答弁

児童福祉司一人あたりの担当件数についての御質問でございますが、令和3年6月1日時点の一人あたりの担当件数は47件となっており、昨年度の52件と比べ約5件減少しているどころございます。今後につきましても、関係局と協議し、計画的に児童福祉司を増員するとともに、初期対応の強化等により児童福祉司の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。

質問④

一時保護所についてですが、一時保護所が不足していることから、２０１８年から毎年定員を１０名以上超過している実態があります。２０２５年の中部児相の供用開始までの間、２０２２度から仮設一時保護所の定員を１０名増員し、受け入れができるようにする。それでも不足している分については、入所児童の家庭復帰に向けた支援や、施設等と連携した養育の推進を図っていくとのことですが、そのようなことはこれまでも行ってきたことでもあり、それでもなお、定員不足が生じているわけですから、５年も待たずに、緊急に一時保護所を確保すべきと思いますが、見解と対応を伺います。

◎答弁

一時保護についての御質問でございますが、中部児童相談所一時保護所の改築につきましては、今年度から設計に着手し、令和5年度から解体および建設工事を進めることとしており、令和7年度の完成に向けまして着実に劃肩してまいります。また、これに伴いまして、令和4年度に仮設一時保護所を設け、定員を10名増加させることどしておりますが、一時的な定員超過が生じる場合には、個別対応室や静養室などの部屋を活用するなど工夫しながら対応してまいりたいと考えております。

（要望）

児童福祉司の配置改革については、令和２年度の５人、３年度は１４人増員したとのことで、計画から言えば、４年度は８人で、目標には届きますが、虐待件数が、増えていること、児童福祉司の一人当たりの担当件数は、国基準４０人を超えた４７人ということですので、児童福祉司の負担軽減のためにも、さらなる増員を要望しておきます。