２０２１年度、各団体との懇談会を行いました

川崎助産師会との懇談

7月7日に日本共産党川崎市議団は「一般社団法人 川崎市助産師会」の方々と懇談しました。助産師会から5名の方が参加され、同会から出された要望とコロナ禍での現状について話し合いました。

助産師会から出された要望は、

１．川崎市妊娠・出産包括支援事業（産後ケア事業・妊娠出産SOS事業）の継続と充実、利用しやすい内容への変更と拡充拡大をしてほしい ①現在の一律7日間利用から、双胎の場合は1児につき7日間に増やしていただきたい ②養子縁組で子育てに不安を抱えている親も利用できるシステムに変更してほしい。

２．川崎市も産婦健康診査事業の開始、及び“かわさき子育て応援券”を新生児へ贈呈し、母子を守り子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただきたい

３．小・中・高校・大学や公共施設のトイレに生理用品を設置していただきたい

４．川崎市全区の地域みまもり支援センター 地域支援課 地区支援係に助産職員の配置を確保されたい

コロナ禍での出産は里帰り出産が出来ない、親などに手伝いに来てもらえない。妊婦検診も、入院手続きも、分娩も、母親が1人で孤独に行っている状況もある。病院の両親学級も短縮という状況が多いので、夫婦2人だけの子育てとなっていて、とても不安を抱えている。この状況で、母親が産後うつになる方が増えている。など、切実なお話しがありました。

市議団は、6月の議会でも産後ケアについて取り上げ、利用者アンケートに寄せられた利用料の「負担が大きい」との声を紹介し、産後ケアを必要とする母子が利用料を心配することなく利用できるように、また、多胎児を出産された方は利用期間を長くできるよう要望しました。

私も、４人の子育てをし、双子を育てた経験があります。当時は大阪の実家に帰り出産をし、双子の時は大阪から母親が手伝いに来てもらい何とかなりましたが、コロナ禍ではそうもいきません。産後ケア事業の拡充は切実です。安心して子育てできる川崎に向けて引き続き取り上げていきたいと思います。