川崎市議会第２回定例会６月議会の一般質問が、6月18日～23日まで行われました。日本共産党議員の質問要旨は以下の通りです。

井口まみ議員（多摩区）

災害対策について

井口議員は、土砂災害警戒区域における、避難指示の発令について、警戒レベル4にあたる「避難勧告」と「避難指示」が一本化され、これまで「避難勧告」が発令がされていたタイミングで避難指示が発令されるので、避難する

タイミングを市民に分かりやすく説明することが必要と質問。危機管理監は、防災出前講座などさまざまな機会を通じ、マイタイムランの作成等、適切な避難行動がとれるよう取り組んで行く。地域への支援体制も、訓練や職員研修などを通じて、人材育成に努めると答弁。

介護保険補足給付について

補足給付は、2005年10月から、介護保険の施設サービスなどの居住費と食費が保険給付の対象外となったため、低所得者のサービス利用が困難にならないよう、負担を軽減するために導入された。今年3月31日の省令改正により、8月から負担増を強行しようとしている。市民税非課税の方たちが、年間53000円の保険料を年金から天引きされ、特養などに入所すると利用料が１割かかる。介護度5の方なら年間31万円を超える。加えて食費だけで26万４千円の負担増となる。市は、一般会計からの繰り入れにより、市民税非課税の方たちに支援を行うべきと質しました。健康福祉局長は、今回の改正は在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から見直しが行われたので、一般財源を用いた負担軽減策については、公平性を損なう恐れがあると答弁。井口議員は、高齢者の生活を救うのが自治体の役割と局長の冷たい答弁を批判しました。

障がい者地域活動支援センター（地活）について

小規模のB、C、D型について7カ所減っており、増設の必要がないのか質問。健康福祉局長は、利用者数が減っているのでニーズがない、他のサービスに移行したから新設しないと答弁。井口議員は、市が地活の定員を増やさないと決めているから、利用者が増えないと指摘。事業者の声をよく聞いて、増設してほしいと求めました。その他、街路樹の管理について、小沢城跡のがけ崩れについて、上下水道事業の次期中期計画について質問しました。

渡辺学議員(幸区)

国民健康保険における子どもの均等割軽減について

渡辺議員は、0才の赤ちゃんも含め国保に加入する全ての家族にかかる均等割について、子どもの均等割全額免除や一定割合の軽減など実施している自治体が増えている。川崎市は19歳未満全員の均等割免除は9億5300万円でできる。少子化対策として検討する時だと質問。健康福祉局長は、19歳未満の子どもがいる世帯の所得割額を軽減する市独自の制度を設けており、今年度は約6億8800万円減額したと答弁。渡辺議員は、これは国保加入者の国保料から充当されているもので、加入者の保険料がその分高くなっていると指摘。国が来年度から就学前児童の均等割額の半分を支出するとしているのだから、市がこれに上乗せして子育て世帯の負担軽減を行うべきと求めました。

高齢者外出支援乗車事業における利用者負担について

この事業についてのアンケートから、70歳以上の、58.1%の方が現行維持か負担減を希望している。この結果をどう受け止めるのか質問。健康福祉局長は、非常に有用な意見で、利用実態と合わせて検討すると答弁。渡辺議員は、高齢者の通院などにも関わる移動の保障、健康維持や外出による地域経済効果などからバス事業を評価すべきで負担軽減をはかるべき。利用回数の制限や利用料金の引き上げはすべきでないと求めました。

市立小学校における体操服の着替え場所について

幸区内の市立小学校1年生の保護者から、体操服への着替えを教室で男、女が一緒に行っていて、子どもが嫌がっていると訴えがあり、現状を質問。教育次長は一緒に着替えている学校は、小学校1年生88校、2年生79校、3年生9校で4年生以上は男女別に着替えていると答弁。渡辺議員は、小学校114校のうち、1年生26校、2年生35校がカーテンで仕切るなどの工夫をしているとして早急な対応を求めました。その他、川60系統バス路線の便数改善について、高齢者、障がい者の移動の安全と円滑化及び歩行者の安全確保について質問しました。__