川崎市議会第２回定例会６月議会の一般質問が、6月18日～23日まで行われました。日本共産党議員の質問要旨は以下の通りです。

赤石ひろ子議員（多摩区）

小規模特別養護老人ホームの事業継続支援について

小規模特養ホームにとって譲渡民設化の一番の障壁は、原則20年間の事業継続や更地返還等の厳しい条件でした。「しゅくがわら」「陽だまりの園」の指定管理者と、どのようなスケジュールで協議が行なわれているか質問。健康福祉局長は「特別養護老人ホーム「しゅくがわら」「陽だまりの園」の民設化の手法等については、再編整備計画の検証を進めていく中で、譲渡民設化に向けた課題解決に向け、今年度の上半期を目途に検討を進める」と答弁しました。赤石議員は事業継続できる支援と丁寧な話し合いを求めました。

多摩区堰・宿河原地域のバス路線について

堰・宿河原地域への市バス・カリタス路線の延伸を求める請願は、3,255筆の署名を集めた大きな市民運動になりましたが、賛成少数で不採択となりました。環境委員会の請願審査時に「延伸には課題がある」との認識が示された理由を質しました。交通局長は「当該地域及び登戸駅周辺にバスを折り返す地点がなく、バス車両や運転手など、新たな投資も必要となる」と答弁。赤石議員は「採算性を置いても、公共性の高い路線の維持、充実を図るために『行政路線補助金』を設け、一般会計からの繰り入れを行なってきた」と指摘し、市民サービスの後退にならないよう要望しました。多摩区における保育所整備について

多摩区では今年、希望する保育所に入れなかった保留児童数が前年より28人増え、市内で唯一増加に転じました。赤石議員は、保留児童数が増えた理由について、質しました。

こども未来局長は「申請者数の伸びが他区に比べて若干多かったことが、要因の1つではないかと考えている」と答弁しました。

保育所要望が高い中野島には、市営中野島住宅に隣接した福祉用途の市有地があります。この土地も視野に入れ保育所整備計画を進めるよう、要望しました。※このほか、多摩区における保育所整備について、住宅困窮者への支援について質問しました。

石川けんじ議員 (宮前区)

リニア中央新幹線のシールド工事について

昨年、調布市で起きた東京外郭道路建設中に地盤の陥没・空洞化事故があり、「地上部に影響は与えないとの説明は成り立たなくなった」として川崎市が神奈川県・相模原市と共にJR東海に要請した「十分な調査、説明」「安全対策」「異常が認められた時の対策」について質問を行ないました。

まちづくり局長は「東京都内での説明会では、家屋調査の実施、地表面の変化の把握、振動・騒音対策など説明された。本市でも、早い時期に説明会を開催できるよう調整中と伺っている」と答弁。石川議員は「事業者が工事を24時間行う」としていることから、「住民の住環境が脅かされた場合は、工事を中断するよう求めるのか」質したのに対し、「本市として、適切な施工管理を実施し、十分配慮するよう要請している」「対応状況を確認する」と答弁。市長に「住民の合意なき工事は行なわないよう」求めたのに対し、市長は「国から認可を受けている」「安全確保に万全を尽くすよう求め、その対応を確認する」と答弁。石川議員は、「工事に反対だ」とし、市は市民の生命・財産を守ることに責任を果たすよう求めました。

鷺沼駅前再開発事業について

再開発の問題を環境対策の側面から質問。「超高層マンションの建設はCO2の排出量は、総量として増えるのではないか」との質問に、まちづくり局長は「標準的な温室効果ガスの排出量と比較すると、削減になる」と排出量が増加することを否定できませんでした。また、鷺沼駅前再開発事業の見直しを求める陳情署名が1万人異常寄せられた事について、市長は「多様な考え方、とらえ方がある」と応え、「住民の生活環境を犠牲にしても『にぎわい』が必要か」との問いには「都市機能の集積や交通結節機能の強化に取り組む」「引き続き、市民に丁寧に説明してゆく」と応えました。

※このほか、コロナ禍における小規模・中小企業の支援策について、学校体育館の冷房化について、有馬保育園の跡地利用について質問しました。

むねた裕之議員（高津区）

市職員の「働き方・仕事の進め方改革」について

宗田議員は、市職員の長時間労働について質問し、年480時間超の職員は本来ゼロであるべきなのに600人を超え、年1000時間超の職員が49人もいる異常事態が常態化しており、コロナ・台風がなかった年でさえ600人超であったことを指摘。

また、人口当たりの病床数、医師数、ICU設置数、保健所の職員数が政令市のなかで何番目か質すと、健康福祉局長の答弁で「人口当たりの病床数は政令市でワースト2位の716床」「医師数はワースト3位の231人」「ICUの設置数はワースト4位の4.6か所」で、保健所職員数も、人口当たりでは横浜市の半分で、この20年間で人口が30万人増えているにも拘わらず、53人削減されていることが明らかになりました。

本市の人口がこの10年間で12万人増えているが、職員数が678人減らされていること、宗田議員は「長時間労働の最大の要因は、必要以上に職員を減らしすぎた結果」だと指摘。「年480時間超の職員の残業分を賄う職員180人の増員をすべき」と市長に質しましたが、最後まで「職員の増員」という答弁はありませんでした。市民の安全安心、市民サービスの充実、市職員の長時間労働の縮減のために、職員の抜本的増員を要望しました。

平瀬川護岸工事について

宗田議員が、工期を短縮するために今の単年度契約から変えることを検討しているか質すと建設緑政局長は「債務負担行為を活用した工事について検討していく」と答弁。また、国庫補助金の活用については、「来年度から国庫補助金が入る」と答弁しました。これから100億かかる費用ですが、市の負担金額は4分の1になりました。