日本共産党川崎市会議員団は「中国海警法に対する適切な対応を求める意見書」を提案しました。

中国の海警法に対する意見書案が、共産党（起案）と自民党（起案）の両方から出されました。

中国政府は本年2月1日、同国の海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する中国海警法を施行しました。これは、国際的な規範を大きく逸脱するものです。中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、日本漁船に接近するという事態もおきており、那覇市を含む沖縄県の自治体にも大きな不安を与えています。日本共産党は、中国の海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うことを強く要望する意見書を提案しました。

一方、自民党案には「日米同盟の強化」など軍事的強化が入り、外交的な対応を求めていません。宗田団長は反対討論で、そもそも米国は国連海洋法条約に署名していないこと、軍事的な対応を強めることになれば東アジア地域の軍事的危険を高めることになると反対を表明しました。

共産党案には無党派の議員の賛成もありましたが、賛成少数で否決されました。自民党案は、自民、公明、みらいなどの多数で可決しました。