日本共産党川崎市会議員団は、夏休み明けの学校の登校について、多くの親からの心配・不安の声を受け、８月２３日、「市立学校再開にあたり コロナ対応 の抜本的強化 を 求める要望書」を教育委員会に要望し懇談しました。以下は要望書の内容です。

市立学校再開にあたり コロナ対応 の抜本的強化 を 求める要望書

２０２１年８月２３日

日本共産党川崎市議会議員団 団長 宗田裕之
                                                                                              
７月中旬以降、デルタ株による感染の「第 5 波」が広がる中で、児童生徒への感染も拡大して います。 8 月 8 日～ 14 日の 1 週間の 新規陽性者数は 10 歳未満 が 198 人、 10 代 で は 358 人 で合計 14.7 ％を占めます（今年 1 月は 10 歳未満と 10 代の合計で９．９％）。
新型コロナ「第５波」は 7 月から ８月に かけて 大きく広がり、今でも前週の同じ曜日と比較して 120 ％程度の拡大を続けています。感染拡大がいつ収まるかも見えず、 ラムダ株などにより来年 以降も 感染 の影響が続くことも考えられます。
従来、季節性インフルエンザの感染経路は「家庭 3 割・事業所３割・学校 3 割」と言われてきま した。 「第５波」は 学校が夏休み期間中 に 大規模 に広がりましたが、 ８月第 4 週から 2 学期が始ま る 学校で 、 感染拡大を抑える有効な手立てを取らなければ、 これまで以上に 深刻な感染 の大 爆発 を招きかねません。
8 月 20 日に 発表された 「 市立学校の夏季休業期間の延長等について 」 で夏休みの延長等の対 応 が 明らかにされましたが、 感染爆発を阻止するため の更なる対応として 、以下の項目を要望し ます。

記
１， 今後の変異株の流行も見すえ 、 教室での感染リスクを低減するた め、 来年度 に 少人数学級 を拡大すること。
２， 8 月 31 日まで夏季休業を延期することとしたが、 9 月 1 日以降 についても 時差登校 の実 施 や 分散登校、 給食時 の 密を 避ける分散給食などを選択肢に入れて、学校 とくに教室 での 感染 リスク低減を図る対応を行う こと 。
３， 教職員 が 、 「 児童生徒の健康観察や GIGA 端末を 活用した学習支援」に専念できるよう業 務負担の 軽減をはかること。 教職員の業務として位置づけられている消毒作業を、原則「事 務支援員等の業務」とし、それに伴い事務支援員等を緊急に増員すること。
４， 感染 を避けるために 登校 を自粛する 児童生徒 に対し、 学習機会 を保障するとともに 当該児 童生徒が 不利益 を被らない ようにすること。
５， 特に休業明けの時期の児童生徒の心身のケアが重要となる。児童生徒の思いを聞きストレスに向き合うため、授業を短縮した分の時間確保にとらわれず、教育相談の時間を十分に確保するよう配慮を求めること。
６，抗原検査キットを全児童生徒に無料提供して毎週自宅で検査を行い、陽性の場合には自宅待機してもらうなど、学校での感染拡大拡大を予防するための大規模検査を無料で行うこと。
７， 感染力の強いデルタ株を抑えるために、不織布マスクの着用を徹底するとともに、不織布マスクを各教室に配置するなどして無料提供すること（岡山県浅口市は3歳から中3までの子どもの一人あたり不織布マスク250枚を配布している）。
８， 文科省の8月20日通知にあるとおり教室の換気を適切に行うためのCO２モニターを各教室に設置すること。ビル管理法などに示すCO2濃度基準1000ppmを目安に換気を行うよう学校に周知すること。
９， 厚労省から発出された8月13日付の通知に従い、学校において体調が少しでも悪い場合には、気軽に抗原検査やPCR検査ができるように促すこと。検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。
１０， 県が教職員向けの優先接種会場（新横浜）を設置したが、希望する教職員へのワクチン接種を速やかに完了させるため、川崎市内にも接種会場を確保すること。
                                                                                                     以上