日本共産党川崎市会議員団は８月２３日、新型コロナウイルス感染防止 のため の医療提供体制に関する 要望書を提出しました。以下は要望書の内容です。

川崎市長  福田紀彦様
新型コロナウイルス感染防止 のため の医療提供体制に関する 要望書

                                               ２０２１年８月２３日

  日本共産党川崎市議団 団長 宗田裕之

川崎市の新型コロナウイルス感染拡大の実態は深刻です。 モニタリング結果（ 8/ 17 発表） では、 緊急事態宣言下の都道府県で比較すると 10 万人当たりの陽性者数 254.5 人 は 沖縄に 次いで 多く 過去最多 。 陽性率 54.9 は 最高の神奈川 34.6 ％）より高く 、 新規感染者が多い ために検査が 追いついておらず 、さらに感染が増えることを示唆しています。 医療提供体制 では、コロナ病床使用率は 80 ％で 逼迫しているといわれている東京（ 60 ％）より高く、重症 病床の使用率は 120 ％と なり 確保病床 を 30 から 45 床に増や したのに入りきれない状況で す。 自宅療養者数は 18 日の時点で 7507 人と全県の 自宅療養者数（ 13342 人）の 56 ％を占め ており、入院率も 2.9 ％で、 5 月に 医療崩壊を起こした大阪、兵庫、沖縄の 10 台 よりも ず っと低く、 感染しても、ほとんどの方 93 が 入院できずに自宅療養 と なっている事態で す。
全国各地で、自宅療養中に亡くなるケースが相次いでおり、川崎市でも この間 、亡くな る 方 が出ています 。 早急に、 自宅療養から医療の手が届くように、コロナ病床を増やし、宿泊 療養施設を 大規模に 増やすことが求められています。
保健所の機能が限界に来ています。家族に陽性者が出ても、 濃厚接触者の判定、 PCR 検査 まで 2 3 日待たないと受けられず、病状が悪化したと連絡しても 保健所からの指示が来な いなど、 家族にとっては耐えられない事態が続いています。 保健所体制の抜本的な拡充が、 すぐに必要です。
今の川崎市の状況は、災害級の対応をしない と新型コロナ感染拡大を食い止められないと ころまで来ています。市は、 この事態を認識し、市民に この危機的な状況を 知らせ、 災害時 と同様 の体制をとり、 すべての 施設、職員、財政的 支援 を コロナ対策に 集中 する必要があり ます。 以上のことから 、 以下の 施策 をすぐに実施に移すよう要望します。

１． 医療の手が届く 宿泊療養施設 と臨時の 医療施設を大規模に増やすこと。
市の宿泊療養施設は、わずか 1 か所 300 室 しかなく、療養者数も わずか 66 人（ 18 日）。 福井県のように 市の体育館、市内のホテルを 利用して宿泊療養施設を増やし、そ こに医療従事者を常駐させること。 沖縄県のように体育館やグランドにプレハブを建て るなどして臨時の医療施設 を 増やすこと。 9 月から移転する 武蔵 小杉の 旧 日医大の病床 372 床） を コロナ病床 と して利用できるように交渉すること。
２． 災害時と同様 に、保健所への抜本的な 体制強化を 。
今の応援体制では全く 不十分です 。 災害時のように すべての部局から の支援を 集中する こと。
３． コロナ病床、医療従事者を確保するための 市独自の 財政支援を。
医師会 とも協力をして、 医療機関 や 医療従事者への特別手当 などの財政支援をして、病 床 、人材 を早急に確保すること。

以上。