日本共産党は９月１４日に代表質問を行いました。医療提供体制の強化、小児医療費助成制度の拡充、特別養護老人ホームの増設などについて、福田市長の見解を質しました。自宅療養中のコロナ患者がなくなるケースが出ています。臨時の医療施設、宿泊療養施設を増やすよう求めましたが、市長は臨時施設よりも既存の病院の病床拡大を優先して取り組むと述べ、臨時施設の確保に背を向けました。小児医療費助成制度については、市長は「大変重要な子育て支援」と言いながら、この４年間一度も拡大することなく、所得制限も一部負担金も導入したままです。県内３３の自治体の中でも、政令市の中でも最下位となっています。「直ちに一部負担金と所得制限をなくし、中学校３年生までの医療費無料化を実施すべき」と求めましたが、市長は無料化についてはまったくやる気のない答弁でした。特別養護老人ホームの待機者は、２６９９人（要介護５の方５５４人を含む）となっており、今すぐ入りたいと思っても入れない深刻な状況です。実態に見合った増設を行うべきと要望しましたが、局長は、特養ホームの増設には応じませんでした。

１０月２４日投票の市長選挙では、これらの要望に対し、住民の要望に応えると約束している市古博一さんを、市長に押し上げたいと思います。