３月８日予算審査特別委員会において「都市農業の振興について」質問しました。

質問①

指定から３０年が経過すると宅地化も可能となる生産緑地について、営農を続けていくことを条件に税制優遇を継続する「特定生産緑地」の指定申し出については、２０１９年度から受付を実施し、２０２１年度が指定の申し出期限となり、結果が出たとのことです。申し出の結果について、伺います。

答弁

特定生産緑地の申出結果についての御質問でございますが、平成4年度指定の生産緑地につきましては、令和3年度が申出の期限となりまして、令和元年度から今年度までの3年間で、対象面積194.9へクタールに対して、申出が185.6へクタール、対象世帯数757世帯に対して、申出が714世帯でございまして、面積ベースで95.2%の申出となったところでございます。

質問②

当初は申し出が伸び悩んでいましたが、JAセレサ川崎との連携により取り組みは進んだとのことでした。今後も連携して市内農業者への働きかけを行っていただきたいと思います。

申し出結果は９５，２％で、４３世帯の方が申し出をされなかったとのことです。この方たちは、その後生産緑地の買い取り申し出の可能性があるとのことです。私は、２０２１年１２月議会で、買い取り申し出のあった生産緑地については、市が買い上げ市民農園として活用すべきとの質問に、生産緑地の買い取りについては農地所有者の意向や地域の状況を踏まえた全庁的な対応が重要であることから、引き続き関係部局と情報共有に努めるとのことでしたが、これまで市民農園となったところや、生産緑地として活用されている例があるのか、伺います。

また、令和４年度以降も特定生産緑地の指定は継続することから、特定生産緑地の申し出を増やすために、生産緑地を市民農園として活用することを市内農業者に働きかけることが考えられますが、対応を伺います。

答弁

生産緑地の活用についての御質問でございますが、これまで本市が、生産緑地を買い上げ、市民農園及び生産緑地として活用した事例はございません。次に、生産緑地の市民農園としての活用につきましては、平成30年に施行された「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」により、農地所有者等が、相続税納税猶予を受けたままで市民農園とすることができるなど、生産緑地の貸借がしやすくなったところでございまして、これまで複数箇所の市民農園が、生産緑地において開設されており、引き続き生産緑地の貸借について、農地所有者に対して周知に努めてまいりたいと存じます。

ぜひ、みなさんへの周知をお願いいたします。