３月１５日、川崎市の２０２１年度人口動態調査が発表され692人増加しましたが、０歳～１４歳の子どもは２７３２人減、３０歳～４４歳の子育て中の親世代が３７５５人減でした。

市は転出した子育て世帯に転出理由などの調査を実施し、「川崎に不足していた点・充実すべき取組」を調べた結果.「保育など子育て支援施策の充実」が38%で１位、

認可保育園の不足とともに、小児医療費助成の遅れは深刻です。中学校卒業までが当たり前になっているにも関わらず川崎市は小学校６年生まで、ついに一都三県の全自治体で最下位となりました。「市長は、なぜこんなに頑なに、小児医療費の充実を拒むのか」との声が広がっています。

小児医療費助成の中学校までの無料化をなんとしても実現させます。