日本共産党川崎市議団、県委員会、市後援会は 4月14日、川崎市内で「日本と川崎の現状と未来 を語り合う各界懇談会」を開催し、約120名の方 が参加されました。

宗田市議団長、石田県議の話の後、田村智子 参議院議員・副委員長が政策について講演し、ロシアによるウクライナ侵略などについて党の考えを詳しく説明。経済、暮らしの問題では、大企業の内部留保に適正な課税を行い、中小企業などへの賃上げ支援を抜本的に強化することなど「当たり前の道をみなさんと切り開いていきたい」と述べました。また、気候危機打開へ省エネ・再エネを進めるための投資を大きく増やす意義も強調しました。

各界からの発言の中で、県保険医協会理事の医師は「75歳以上の医療費窓口負担２倍化は問題が多く、高齢者を医療から遠ざけ、疾病の重症化を招くので反対の声をあげ続けてほしい」と要望。また、「小児医療費助成制度は通院でなんとしても中学卒業まで拡充したい」と述べられました。県民主医療機関連合会会長の野末医師は、コロナ問題に対する取り組みを報告し、保健所の体制強化などを要望されました。

川崎建設業協会からは、週休２日制の導入で、日給月給制で収入を得ている技能者の収入が２割も減ると紹介。「離職する人が増え、若手技能者の育成にも大きな足かせとなることも懸念される。国に声をあげてほしい」と述べられました。

中原区にある気象予報会社の役員の方は「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」について「『共産党さんがこんなことまでやるわけ』と衝撃を受けました。若い人に読んでもらいたい」と発言され、「脱炭素化がいかに効率的で、かつ若い人たちに影響力があり、将来、経済的にも役に立つと政治の世界から言ってもらいたい」と訴えられました。中小企業の代表取締役社長さんは、原材料が高騰する中、中小製造業が製品価格に転嫁しにくいとの声を聞いていると紹介。「政治ウオッチングをしている立場として、今、民主主義の危機だと思っている。命と同じくらいに言論や表現の自由、知る権利が守られていかないといけない」と述べられました。

ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会の事務局次長さんは現状と会の取り組みを報告され、今後も国、県、市の力を借りて労働者を守りたいと述べられました。民青同盟川崎北部地区委員長は、食料支援活動のアンケートで分かった学生の実態を話されました。

発言を受け、田村参議院議員は「ここにきて皆さんの話が聞けて良かった。喫緊の課題については国会のなかで取り上げていきたい」と述べました。