市民の運動と日本共産党の論戦が市政を動かしました!

小児医療費助成制度の拡充が実現

中学校卒業まで拡大し、所得制限はなくす

9月13日の日本共産党の代表質問に対し、市長は「来年度中に小児医療費助成制度(通院)の対象を中学校卒業まで拡大し、所得制限はなくす」「入院医療費の建て替え払いをなくし現物支給とする」と答弁しました。今年度、周辺自治体が次々に「中学卒業まで」「高校卒業まで」と拡充するなかで、川崎市は取り残され1都3県212市区町村で最下位に。ここにきて、この状況を他会派も重く受け止めてきたこと、そして何より約30年にわたる市民運動とそれを後押ししてきた日本共産党の論戦により、ついに市長は拡充を余儀なくさせられたのです。

しかし、前進はしたものの、1回上限500円の一部負担金は維持される方向です。私たちは一部負担金をなくし、すべての子どもがお金の心配なく平等に医療を受けられるようにすること、高校卒業までのさらなる対象拡大に向けて全力を尽くします。