日本共産党川崎市議団は２月２１日、福嶋尚子千葉工業大学准教授を講師に、学習会を行いました。

福嶋氏は、憲法２６条で「義務教育は、これを無償とする」と「公教育の無償性原則」が掲げられていると指摘され、一方で、通学関係費や図書・学用品費などの学校教育費の年間平均は公立小学校で約６万円、公立中学校で約１３万円かかり、そのうえに給食費が公立小学校で約５万円、公立中学校で約５万６０００円がかかっていると説明。

福嶋氏は、家庭の状況に左右されることなく、すべての子どもが義務教育を受けるための経済的保証が「公教育の無償性原則」であり、学校給食が有償なのはおかしいと批判されました。

また、物価高騰で、食事回数を減らす困窮世帯が増えていると紹介され「たかだか給食ではなく、命綱の給食になっている」と強調されました。

福嶋氏は、まずは自治体主導で給食費無償化を進め、自治体から給食費の国庫負担や地方交付税措置を国に求めていくことを求めていくことを提案されました。

市議団はこの学習会を参考に、今行われている１２月議会で「学校給食費の無償化を論戦していき、必ず「給食無償化」を実現させたいと思います。