肺炎による重症化を防ぐのに肺炎球菌ワクチンの重要性が指摘されています。長野県波田町の総合病院病院長によると、ワクチンの導入で７５歳以上の死亡率が４年間で３分の１に減少したこと、入院患者は７割減少しているとのことでした。しかし、ワクチン接種には８０００円の費用がかかるため、受けたくても受けられないという声もひろがっています。
私は、東京・目黒区では３０００円の助成がおこなわれ、今年１０月には全国的に公費助成をするところが、１６７自治体に広がっていることを示し、市としても公費助成を行うよう迫りました。市側は、｢予防接種運営委員会｣で公費助成についての協議を開始したことを明らかにしました。
さらに、私は、ワクチンの効果が５年をすぎると低下すること、欧米では５年後の再接種が可能であること、厚労省の審議会で再接種を認める方向での合意となったことなど指摘し、市の対応をただしました。
乳幼児肺炎球菌ワクチンについても質問しました。今年の１０月に初めて承認され来春に発売される見通しです。肺炎球菌は細菌性骨髄炎の原因になり、年に２００人ほどがかかり１０％前後の子どもが亡くなり、３０，４０％に後遺症が残るといわれています。ワクチンを導入したアメリカでは細菌性骨髄炎が大幅に減少したといわれています。人の命にかかわることであり、周知徹底など迅速な対応を求めました。