地上デジタル放送完全移行まで1カ月を切りました。いまだ対応できていない世帯が首都圏で40万世帯あります。川崎市ではビル陰による受信障害対策のための共同受信施設200施設、アパートやマンションでは7300施設、地形等の影響で電波が届かない「新たな難視」が２１０世帯あります。また、弱者対策として生活保護世帯や住民税非課税世帯へのチューナー、アンテナ支給が行われているが、あわせて１１０８７件。

私は、訪問しての相談活動や窓口相談機関の延長やチューナー・アンテナ支給の延長を求めたのにたいし、市は「弾力的に対応する」と答弁しました。